都濃商工会案内


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特定退職金共済制度について

働く人の安心を積み立てる!
特定退職金共済制度で明るい職場

特退共とは この制度は、山口県商工連合会が国の承認を得て特定退職金共済団体として実施しているもので、中小企業にも大企業並みの退職金の確立を可能とし、労働力の確保と安全化を図るものです。
また、商工会連合会が実施する制度なので何でも気軽に相談できます。

制度の内容 加入できる事業主=共済契約者
商工会の会員である事業主であれば、誰でも共済契約者となり従業員を加入させることができます。
加入させる従業員=被共済者
従業員は全員加入させてください。ただし、次の方は加入できません。
一、事業主及び事業主と生計を一緒にする親族
二、法人の役員(使用人兼役員を除く)
三、年齢が十五歳未満、満六十六歳以上の方
四、試用期間中の人
五、非常勤者

国の中小企業退職金制度との重複加入はできますが、他の団体が実施している特退共に既に加入している人は重複して加入できません。

掛金 掛金は月払いとし一口千円(40円の制度運営費を含む)
・掛金は全事業主の負担です。
・申し出により30口を限度として、いつでも増口できます。
・やむをえない事情がある場合は、ご希望により減口することもできます。
この場合、減口対応分の積立金は退職時にお支払いします。

給付金の種類 一、退職一時金
加入従業員が退職してとき、加入期間に応じて支払われます。
二、遺族一時金
加入従業員が死亡したとき、加入期間に応じて支払われます。
三、退職年金
加入期間が十年以上の退職者が希望したときは、一時金に代えて支払われます。

給付金の受取人 この制度の給付金の受取人は、加入従業員です。なお、本人死亡のときは加入従業員の遺族の方となります。途中で共済制度を解除した場合の解約手当金も加入従業員に支払われます。

税法上の取扱 一、掛金
事業主が支払った掛金は全額損金または必要経費に参入できます。
二、退職一時金
退職所得になります。
三、遺族一時金
相続税の対象になります。
四、退職年金
公的年金等に係る雑所得となります。

お取扱手続き 一、加入手続き
申込書に掛金を添えて、加入付きの前月20日までに商工会連合会に申し込んでください。
二、加入日
20日までのお申し込みが翌月1日の加入になります。
三、被共済者証の発行
加入従業員に対して「特定退職金制度被共済者証」を発行します。
四、給付金の請求
本制度の給付を受けようとする時は、商工会に備え付けの書類によって請求してください。
五、講座振替取扱い金融機関
山口銀行・西京銀行