共済

共済

●	中小企業の経営と生活の安定を図っていただくために、各種の共済制度をご案内しております。

小規模共済制度
■	小規模企業の個人事業主又は、会社等の役員であるあなたが、事業を廃止したり役員を退職したりした場合など、第一線を退いたときの生活安定あるいは事業の再建等を図るために設けられた制度です。

特　色	■	掛金は全額が課税対象となる所得から控除されます。
	■	共済金の受取方法は、一時払いによる受取（退職所得扱い）と分割払いによる受取（公的年金等の雑所得扱い）の二通りの方法があります。
	■	共済金の支払いは、国の制度のため確実に支払われます。
	■	加入者は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用できます。

加入できる方	■	常時使用する従業員が２０人（商業とサービス業では５人）以下の個人事業主、又は会社の役員。
	■	事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員
	■	常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員

中小企業倒産防止共済
■	取引企業の倒産による、連鎖倒産を未然に防ぐために設けられた制度です。

特　色	■	加入者は、掛金総額の１０倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付が受けられます。（最高３２００万円）
	■	掛金は、損金または必要経費となります。
	■	取引先企業が倒産した場合、無担保、無保証人、無利子で共済金の貸付が受けられます。ただし、貸付を受けた共済金の１／１０に相当する額は掛金総額から控除され、共済制度を運営する財源に充てられます。

加入できる方	■	中小企業者で、引き続き１年以上事業を行っている方で次の①～③に該当する方（他に該当条件あり）

	①	会社又は、個人の事業者
	②	企業組合、協業組合
	③	事業協同組合、商工組合等で、共同生産共同販売等の共同事業を行っている組合

■	組織と運営	■	講習会・研修会
■	事業のパートナー	■	労務
■	地域振興	■	青年部、婦人部活動
■	意見・要望活動	■	企業相談
■	金融	■	取引・販売
■	記帳・税務	■	共済
■	新会員募集中	■	検定