（取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。）

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  • 取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図ります。
  • 現在約４３万企業が加入しています。
  • 中小企業倒産防止共済法（昭和５２年法律第８４号）に基づいた制度です。
  • 国が全額出資の中小企業総合事業団が運営しています。
〔制度の特色〕
最高３，２００万円の共済金貸付が受けられます。
　契約者は、取引先が倒産した場合､積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内で被害相当の共済金の貸付けが受けられます。ただし、貸付額の１／10に相当する額が、掛金から控除から控除されます。
共済金貸付は無担保・無保証人・無利子です。
　共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
税法上の特典も有ります。
　掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。
一時貸付金制度もご利用できます。
　　解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。


　加入できる方は、次の条件に該当する中小企業で、引き続き１年以上事業を行っている方です。
  • 個人事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員」のいずれかに該当する者。
    業　　　種 資本の額又は出資の総額 従業員数
    製造業、建設業、運輸業その他の業種 ３億円以下 ３００人以下
    卸売業 １億円以下 １００人以下
    サービス業 ５千万円以下 １００人以下
    小売業 ５千万円以下 ５０人以下
    ゴム製品製造業
    （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）    		 ３億円以下 ９００人以下
    ソフトウェア業又は情報処理サービス業 ３億円以下 ３００人以下
    旅館業 ５千万円以下 ２００人以下
  • 企業組合、協業組合
  • 事業共同組合、商工組合等で、共同生産、協同販売等の共同事業を行っている組合
  • 毎月の掛金は、５，０００円から8０，０００円まで、５，０００円刻みで自由に選ぶことができます。
  • 加入後増減額ができます。（ただし、減額する場合は一定の要件が必要です）
  • 掛金は、掛金総額が３２０万円になるまで積み立てられます。
  • 掛金総額が掛金月額の４０倍に達した後は、掛止めもできます。
  • 掛金は、税法上（法人）または必要経費（個人）に算入できます。

　本制度に加入後６ヵ月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等（売掛金債権・前渡金返還請求権）について回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられます。
　なお、貸付けの請求ができる期間は倒産発生日から６ヵ月以内です。
共済金の貸付条件
無担保・無保証人・無利子です。
返還期間は５年（据置期間６ヵ月）で貸付元金について毎月均等償還です。
共済金の貸付額
共済金の貸付額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額（前納掛金は除く）の１０倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で契約者が請求した額となります。
共済金の貸付けを受けたときの掛金の取扱い
共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の１０分の１に相当する掛金の権利が消滅します。したがって、その後、別の取引先事業者が倒産したことにより共済金の貸付けを受ける場合、または解約手当金の支給を受ける場合には、権利が消滅した掛金は共済金または解約手当金の基礎となる掛金総額から除かれることになります。
これは、本制度が中小企業の方の相互扶助の精神に基づく共済制度であり、加入者の掛金、共済金貸付額の１０分の１の額などが貸付けの原資となっていることによるものです。

詳しくは中小企業総合事業団まで
〒１０５−８４５３　東京都港区虎ノ門３−５−１　虎ノ門３７森ビル
●事業団ホームページのご案内
中小企業総合事業団のホームページで共済に関する『Q&A』の情報を提供しています。ぜひご参考にしてください。
　　　　　　　　＜ホームページアドレス＞
　　　　　　http://www.jasmec.go.jp/