商工会議所または商工会の経営指導を受けて、事業の改善に取り組んでいる方で、以下の条件を満たしている方です。

１．従業員数 　小売・卸売・サービス業・・・・・・５人以下 　製造業・その他の業種・・・・・・２０人以下 ２．税金完納 　（所得税<法人税>、事業税、住民税） ※新規開業する方で一定の要件を満たす方もご利用いただけます。 （注）国民生活金融公庫の非対象業種の方はご利用いただけません。

１．事業所所在の商工会議所または商工会へご相談、お申込みください。 ２．商工会議所または商工会から国民生活金融公庫へ推薦いたします。 ３．国民生活金融公庫からご融資いたします。 　　　　※手数料などは一切不要です。

個人営業の方

●前年・前々年の青（白）色決算書および確定申告書（控） ●所得税、事業税、住民税の領収証または納税証明書

法人営業の方

●前年・前々年の決算書および確定申告書（控）

●決算６ヵ月以上経過の場合は最近の試算表

●法人税、事業税、法人住民税の領収証または納税証明書

※設備資金のお申込については見積書、カタログなどが必要となります。 　※新規開業する方のお申込については開業計画書などが必要となります。

無担保　　　無保証人　　　低利

ご融資額・・・1000万円以内のほか別枠４５０万円以内

※新規開業する方へのご融資額は1000万円以内です。

ご返済期間・・・運転資金５年以内・設備資金７年以内

※飲食店営業、理・美容業、クリーニング業などの環境衛生関係の事業を営む方は、運転資金に限られます。なお、環境衛生関係の事業を営む方の設備資金については環衛改善貸付制度がご利用いただけます。お申込の窓口がマル経融資と異なりますので、くわしくは、 国民生活金融公庫の窓口でご相談ください。

平成20年10月１日より国民生活金融公庫が日本政策金融公庫に移行します