事業計画書

１．基本方針

　今日の日本経済は、金融システムに対する信頼の低下、企業倒産が相次ぎ、完全失業率が５．６％という厳しい雇用情勢や開業率と廃業率の逆転現象に見られるように、自律的回復には至っていない状況にあります。また、各企業が生き残りをかけた合併・提携等に取り組み、経済システムは大きく変貌を遂げようとしており、先行きの不透明感が強まってきています。
　さらに、中小企業におきましても国際化・情報化の進展、規制緩和への対応、個人消費の落ち込み、消費者ニーズの多様化等の取り組みに迫られています。
　このように厳しい経済環境の中にあって、その発展には、その時々の変化に応じた適時、適切な企業経営が求められます。
　本会は、地域の指導団体として全国連、県連、行政と密接な連携を図り、地域振興及び経済活性化の推進をはじめ国内外の社会経済に対応する事業を積極的に実施します。
　従って、平成１４年度は、次の諸項目を重点として、各種事業活動を実施するものとします。
　特に本年度は、商工会館の移転の実現化とインターネット活用情報交流事業に継続して取り組み、活動拠点の確保と地域情報等の受発信を行い、地域商工業者の事業機会の増大について取組をします。また、商品券発行事業については、さらに付加価値を高め、魅力ある商品券づくりに努めます。

２．重点項目

１) 経営改善普及事業
村内小規模事業者の経営、技術の改善発達を図り、安定と振興に寄与する目的による国、県の施策に基づき整備充実する

２) 一般地域振興対策事業

イ．

 地域の産業振興は、商工業の発展に不可欠であり、村の地域振興施策に積極的に参画推進する。（交流人口増加への積極的対応）

ロ．

 地域小規模事業活性化推進事業の継続
小規模事業は、地域経済社会に密着して存在し、企業の盛衰は地域経済社会の盛衰に比例する。従って個々の事業所の「経営革新」を支援する体制づくりを整備し、シェア拡大と需要の増大を図り、個から地域全体の活性化に繋げることが不可欠であることに鑑み、引き続き強力に推進、実施する。

ハ．

 スタンプ事業の推進
購買力の地域外流出の防止と商店街の組織力の強化を目的に発足し、スタンプの発行及び各種イベントにより顧客の確保増大を図り、商店街の活性化発展を促す。
ニ． 「あさひふれあい商品券」の発行事業の実施
会員事業所での流通に限定した期限６ヵ月の商品券を発行し、村内消費の向上と地域商工業者の売上増加を目的に、今年度も積極的に取り組み、実施する。この事業は、行政はもちろんのこと、スタンプ会とも連携を取りながら、効果的な推進を図る。

３) 本年度は、地域振興支援及び実現事業の継続事業として「商店会館」の移転を実施し、経営改善普及事業の効率化を確保するとともに、地域振興実現化事業で策定した地域振興ビジョンの実現化に向けて、具体的計画に基づく「旭村の顔づくり」計画等の基本構想の具体的推進を行い、地域の小規模事業者の経営の改善・発展を支援する。

４) インターネット活用情報交流事業（継続）
商工業者及び関係行政機関と連携を密にしながら、インターネット上のホームページに寄せられた意見等を参考にし、企業情報及び特産品情報等の地域情報の内容充実を図る。特に平成１４年度は、他のホームページとのリンクによるネットワークの拡充を推進し、各種情報のマッチングと地域内小規模事業者等の個別企業情報の拡充により販売機会の増大を図る。また、旭村のホームページとしての役割も果たせるよう機能を拡充する事により、魅力あるホームページに変革する事が可能となる。更に、パソコン研修会を開催することにより実際に情報機器を操作し、最適な機器の選択・導入を検討する場を提供する。

５) 若手後継者育成事業（青年・女性対策事業）
各種研修、講習ににより各部員のグレードアップを図り、国際化時代に対応する感覚を培い、地域振興の一翼を担うべきリーダーを育成する。

６） 女性部育成事業（青年・女性対策事業）
研修活動、地域活動、講習会等により地域商工業の経営者、共同経営者及び協力者としての資質向上を図り、ゆとりと豊かさの先駆的実践者を育成する

７） 金融対策事業
事業運営の円滑化を図る目的により国・県の制度融資の斡旋、調査、推進業務と一般金融機関への借入相談業務を実施する。

８） 記帳機械化、記帳指導事業
企業の経営合理化、経営の指針は計数の把握及び分析によるものであり、特別に推進、実施する。

９） 税務対策事業

イ．

 税務の適正化を図り、青色申告制度の普及と相談、指導を実施する

ロ．

 特別控除導入等の税務に関する専門相談に、スムーズ且つ充分に対応するため税務署、税理士との協議により集団講習会及び個別指導講習会を継続実施する。
ハ． パソコン機器の導入と会計ソフトの活用による、自主的で正確な経理と税務申告の促進をし、事業の効率化を図る。

10） 労務対策事業
労働保険等の諸手続の合理化、円滑化を図る目的により設立された労働保険事務組合の運営及び労務相談の指導業務を実施する。

11） 共済対策事業
国、県の施策である企業共済・倒産防止共済・退職金共済・商工貯蓄共済等各種共済事業の普及と集金、納付委託始業を実施する。

12） 製造物責任法（ＰＬ）に対応するため、また、事業主の経営安定を図る商工会経営者休業補償制度への継続的な加入・促進を図る。