拠出型企業 年金保険

ご加入のおすすめ

全国商工会連合会が商工会会員の皆様に提供する魅力ある年金制度です。

公的年金に加えて、豊かな老後にお役立て下さい。

制度の内容｜

制度の取扱い｜

税務と経理処理について

特色
	スケールメリットを活かした厚い給付を実現しました。
	幅広い年齢層をカバーしました。
	年金開始は満６０歳から満７０歳までの間で、自由に決められます。
	貯蓄共済満期金も有効に活用できます。

制度の内容
◆加入資格
	商工会会員の事業主（法人にあってはその役員）及びその後継者で、 年齢が満２０歳以上満６５歳までの方。（一時払積増は満６９歳までの方）
◆掛金
	払込方法 １口掛金 加入限度 月払 １万円 満２０歳〜５４歳 　１０口 満５５歳〜５９歳 　２０口 満６０歳〜６５歳 　４０口 一時払積増 １０万円 満２０歳〜４０歳 　５０口 満４１歳〜４５歳 １００口 満４６歳〜６９歳 ２００口
・	最低加入口数は１口とします。
・	一時払積増は月払加入が前提です。
・	掛金には制度運営費（月払１口３００円、一時払積増１口２，０００円）が含まれています。
・	掛金の最終払込年齢は満７０歳です。
・	掛金は全額加入者又は事業主負担とします。
◆給付内容
	給付事由 給付 受取人 内容 ・満６０歳未満 での脱退 一時金 ご加入者 脱退時の積立金を一時金でお支払いします。 ・満６０歳以上 での脱退 ・満７０歳到達 い ず れ か を 選 択 １０年確定年金 ご加入者 ご加入者の生死にかかわらず、 １０年間年金をお支払いします。 １０年保証期間付 終身年金 ご加入者 ご加入者の生涯にわたり年金をお支払いします。 （ただし、年金開始後１０年間はご加入者の 生死にかかわらずお支払いします。） 年金に代わる一時金 ご加入者 年金のお支払いに代えて、脱退時の積立金を 一時金でお支払いします。 ・加入期間中の ご加入者の死亡 死亡一時金 ご遺族 次の弔慰金をお支払いします。 （月払加入） 　　死亡一時金＝一時金＋１万円×加入口数 （一時払積増） 　　死亡一時金＝一時金
ご遺族の範囲と順位は民法の規定によります。
◆配当金
	●年金支払開始日前の配当金は責任準備金の積増のための保険料に充当します
	●年金支払開始日以後の配当金は年金額に加算してお支払いします。
年金額や積立金額（一時金額）は別紙「全国商工会経営者年金制度給付額試算表」に記載されていますので必ずご覧ください。

制度の取扱い
◆加入手続と掛金の払込方法
	所定の申込書により委託生命保険会社へ申し込んで下さい。申込みは毎月２０日に締め切られ、第１回掛金は翌月の２２日に加入者又は事業主の口座より振替となります。 その後も毎月２２日に翌月分を自動的に振替えさせて頂きます。
	＊掛金は全て口座振替扱です。現金でのお取扱いは致しておりません。
	＊３ヶ月未納の場合は、脱退のお取扱いとなります。
◆加入日（増口日
	毎月、加入・増口ができます。
	加入日は、申込後第１回掛金が振替えられた月の翌月１日となります。

＜税務と経理処理について＞

掛金負担 税務と経理処理 掛金をかけた時 給付金を受取った時 個人 �@ 年齢満６０歳未満で加入された方は、個人年金保険料控除（制度運営費を除く）の対象となります。 ＜所得税法第７６条第２項，第４項＞ �A 年齢満６０歳以上で加入された方は、一般の生命保険料控除（制度運営費を除く）の対象となります。 ＜所得税法第７６条第１項，第３項＞ �@年金 　雑所得となります。 　・毎年の雑所得の課税対象額 　＝年金年額− （年金年額×既払込保険料総額 　　÷年金支払額または受取見込額） 　＜所得税法第３５条＞ 　＜同施行令第１８３条＞ �A 一時金 　一時所得となります。 　・ 一時所得の課税対象額 　＝（一時金−既払込保険料総額 　−５０万円）×１÷２ 　＜所得税法第３４条＞ 　＜同施行令第１８３条＞ �B 死亡一時金 　相続税の対象となります。 　ただし、（５００万円×法定相続人数） 　までは非課税です。 　＜相続税法第３条，第１２条＞ 法人 役員報酬の上乗せの形となり、損金計上できます。 （ただし、適正な範囲内） なお、一時払掛金は役員賞与とみなされ損金計上できない場合があります。 ＜法人税法第３４条＞ 役員本人にとっては、 �@ 年齢満６０歳未満で加入された方は個人年金保険料控除（制度運営費を除く）の対象となります。 　＜所得税法第７６条第２項，第４項＞ �A 年齢満６０歳以上で加入された方は、一般の生命保険料控除（制度運営費を除く）の対象となります。 　＜所得税法第７６条第１項，第３項＞ （注）１．払込保険料は掛金より制度運営費を除いたものとなります。 　　　２．個人年金保険料控除の適用を受けた加入者は、一般の生命保険料控除適用への変更はできません。 制度運営 この制度は、全国商工会連合会が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づき運営します。